公務員の副業

最初に、適用される制度と所属先を確認

国家公務員と地方公務員では適用制度が異なり、職種・任用形態・所属先の規程でも扱いが変わります。「この副業なら全員が許可不要」とは判断せず、始める前に人事担当へ具体的な内容を確認してください。

2026年4月の国家公務員の制度見直し

人事院は、自営兼業について、職員の知識・技能を生かす事業や社会貢献に資する事業も承認を得て行えるよう、2026年4月1日から制度を見直しました。承認を前提とする制度であり、国家公務員の副業が一律に自由化されたわけではありません。

地方公務員にそのまま当てはめず、所属先の許可基準を確認します。執筆・講演・農業・不動産・ネット販売も、継続性、規模、報酬、利害関係で確認事項が変わります。

人事担当への相談前に作るメモ

1. 何をするか：例「自作の小物をオンラインで販売」。制作・販売・発送を分けて説明。
2. 誰と取引するか：職務で関係する団体や相手が含まれるか。
3. いつ行うか：曜日、月の時間、繁忙期。本務への影響。
4. どの程度の規模か：見込み件数・売上・必要経費。予測であることも明記。
5. 職務の情報・設備・肩書を利用しない方法を整理。
6. 許可や承認が必要か、申請書、開始可能日、変更時の手続きを確認し、回答を保存。

申請の結果が出る前に受注・契約を進めず、税務上の申告と勤務先への許可手続きをそれぞれ確認しましょう。