副業の税金と勤務先への確認｜「20万円以下」の前提を整理
更新：2026-09-21
「絶対に会社に知られない」とは言い切れません。税務の手続きと就業規則を分けて確認しましょう。
20万円は誰にでも使える基準ではない開く・閉じる
国税庁は、一定の年末調整済みの給与所得者について、給与・退職所得以外の所得が20万円以下なら原則として所得税の確定申告を要しない場合を説明しています。副業の売上が20万円以下なら何もしなくてよい、という意味ではありません。
医療費控除などのために確定申告する場合は、20万円以下の所得も含める必要があります。自分の給与やほかの所得の状況を確認してください。
住民税は別に確認する開く・閉じる
所得税の確定申告が不要でも、住民税の申告が必要な場合があります。居住する自治体の案内を確認します。
住民税の徴収方法だけで勤務先に知られないと保証することはできません。勤務先への届出は就業規則に沿って確認する事項です。
売上・手数料・支出を残す開く・閉じる
入金額だけを売上として記録すると、差し引かれた手数料を把握できなくなる場合があります。取引明細、請求書、領収書を保存し、業務と私用が混ざる支出を区別して整理します。
毎月の記録があれば、年末に報酬と経費を確認しやすくなります。所得区分や経費判断に迷う場合は、具体的な取引記録を持って税務署や税理士に確認してください。
勤務先には業務内容と時間を整理して相談開く・閉じる
同業他社との取引、秘密情報の利用、本業との時間の重なりなどを整理します。税務の申告と、勤務先の許可や届出は別の手続きです。
公務員は適用される制度と所属先の運用を確認してください。承認が必要な仕事を、一般の会社員向けの説明だけで始めないようにします。