相続のよくある質問

いいえ。相続税は、遺産の総額が「基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）」を超える場合にかかります。実際には課税されないケースも多くあります。かかりそうか不安な方は、まず30秒診断や相続税シミュレーターで概算を確認するのがおすすめです。

相続の開始（亡くなったこと）を知った日の翌日から10ヶ月以内に、申告と納付を行うのが原則です。期限を過ぎると加算税・延滞税がかかることがあります。亡くなった日を入れると各手続きの期限がわかる「期限計算ツール」もご利用ください。

遺産が基礎控除以下であれば、原則として相続税の申告は不要です。ただし「配偶者の税額軽減」や「小規模宅地等の特例」を使って税額が0円になる場合は、特例の適用を受けるために申告が必要です。判断に迷う場合は税理士にご確認ください。

相続放棄は、相続の開始を知った日から原則3ヶ月以内に家庭裁判所へ申述します。借金など負債が多い場合に検討します。期間を過ぎると、原則として相続を承認したものとして扱われるため、早めの判断が大切です。

2024年4月から相続登記は義務化され、不動産を相続で取得したことを知った日から3年以内に登記する必要があります。正当な理由なく怠ると過料の対象になることがあります。手続きは司法書士に相談できます。

一定の要件を満たす自宅の土地などは、「小規模宅地等の特例」により評価額が最大80%減額される場合があります。面積の上限や同居・事業継続などの要件があり、適用の可否で税額が大きく変わります。詳しくは税理士にご確認ください。

売却して利益（譲渡所得）が出た場合は、譲渡所得税・住民税がかかることがあります。一方で、一定の要件を満たせば「空き家の3,000万円特別控除」などで税負担を抑えられる場合もあります。売却の流れや控除の要点はガイドで解説しています。

税金（相続税・申告）は税理士、不動産の名義変更（相続登記）は司法書士、相続人どうしの争いは弁護士が専門です。まずは全体像の相談先として税理士に問い合わせ、必要に応じて各専門家を紹介してもらう流れが一般的です。