法人二税の超過課税を実施している自治体
法人住民税・法人事業税には、自治体が標準税率より高い税率をかける「超過課税」があります。 主に規模の大きい法人が対象で、大都市部の自治体を中心に実施されています。実施している主な自治体を公式リンク付きでまとめました。
都道府県（法人事業税・法人道府県民税）
都道府県が実施する超過課税の代表例です。税率・適用期間・対象は改正されるため、必ず各公式ページで最新をご確認ください。
市区町村（法人市民税・法人税割）
市区町村が実施する超過課税の代表例です。多くは規模の大きい法人が対象で、中小法人は標準税率のことが多くあります。
全国の完全な最新一覧は総務省の公式資料で
ここに載せているのは主な例です。超過課税を実施している自治体は他にもあり、税率や適用期間は毎年見直されます。 全国の採用税率（4月1日時点）は、総務省が公開する「法人住民税・法人事業税 税率一覧表」が確実です。
総務省の公式資料を見る標準税率（均等割・法人税割）を見る →
※本ページは、法人二税の超過課税を実施している自治体の主な例を、各公式ページの情報にもとづきまとめた参考情報です（掲載の税率・適用期間は変更されることがあります）。網羅的な一覧ではありません。実際に適用される税率・対象・期間は、各都道府県・市区町村の公式ページおよび総務省の公式資料、税理士などの専門家にご確認ください。