法人市民税を市区町村で調べる
法人市民税は市区町村ごとに税率が違います。多くの市区町村が超過課税（法人税割8.4%）を行い、横浜みどり税のように均等割へ独自の上乗せをする例もあります。市区町村名で検索してください（順次拡充中）。
該当：34件
北海道
| 市区町村 | 法人税割の税率 | 均等割 | 公式 |
|---|---|---|---|
| 札幌市 | 中小法人 6.0％／その他の法人 8.2％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
宮城県
| 市区町村 | 法人税割の税率 | 均等割 | 公式 |
|---|---|---|---|
| 仙台市 | 中小法人 6.0％／その他の法人 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
埼玉県
| 市区町村 | 法人税割の税率 | 均等割 | 公式 |
|---|---|---|---|
| さいたま市 | 中小法人 6.0％／その他の法人 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
神奈川県
| 市区町村 | 法人税割の税率 | 均等割 | 公式 |
|---|---|---|---|
| 横浜市 | 資本金5億円未満 6.0％／5億〜10億円未満 7.2％／10億円以上 8.4％ | 横浜みどり税の上乗せあり（例：標準5万円→5万4,500円） | 公式 ↗ |
愛知県
| 市区町村 | 法人税割の税率 | 均等割 | 公式 |
|---|---|---|---|
| 名古屋市 | 中小法人 6.0％／その他の法人 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
京都府
| 市区町村 | 法人税割の税率 | 均等割 | 公式 |
|---|---|---|---|
| 京都市 | 中小法人 6.0％／その他の法人 8.2％（京都企業みやこの基盤づくり税＝超過課税） | 標準どおり | 公式 ↗ |
大阪府
| 市区町村 | 法人税割の税率 | 均等割 | 公式 |
|---|---|---|---|
| 大阪市 | 8.2％（一定規模以下の中小法人は6.0％） | 標準どおり | 公式 ↗ |
兵庫県
| 市区町村 | 法人税割の税率 | 均等割 | 公式 |
|---|---|---|---|
| 神戸市 | 中小法人 6.0％／その他の法人 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
広島県
| 市区町村 | 法人税割の税率 | 均等割 | 公式 |
|---|---|---|---|
| 広島市 | 中小法人 6.0％／その他の法人 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 福山市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 呉市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 東広島市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 府中市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 府中町（安芸郡） | 中小法人 6.0％／その他の法人 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 三原市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 尾道市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 竹原市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 三次市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 庄原市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 廿日市市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 江田島市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 安芸高田市 | 6.0％（標準税率） | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 海田町（安芸郡） | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 坂町（安芸郡） | 6.0％（標準税率） | 標準どおり | 公式 ↗ |
| 大崎上島町（豊田郡） | 6.0％（標準税率） | 標準どおり | 公式 ↗ |
岡山県
山口県
| 市区町村 | 法人税割の税率 | 均等割 | 公式 |
|---|---|---|---|
| 山口市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
徳島県
| 市区町村 | 法人税割の税率 | 均等割 | 公式 |
|---|---|---|---|
| 徳島市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
香川県
| 市区町村 | 法人税割の税率 | 均等割 | 公式 |
|---|---|---|---|
| 高松市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
愛媛県
| 市区町村 | 法人税割の税率 | 均等割 | 公式 |
|---|---|---|---|
| 松山市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
高知県
| 市区町村 | 法人税割の税率 | 均等割 | 公式 |
|---|---|---|---|
| 高知市 | 8.4％ | 標準どおり | 公式 ↗ |
福岡県
均等割の標準税額（全国共通の目安）
均等割は原則この標準額です。横浜みどり税などの独自加算がある市区町村は、上の表に個別で記載しています。
| 資本金等の額 | 従業者50人以下 | 従業者50人超 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 5万円 | 12万円 |
| 1,000万円超〜1億円以下 | 13万円 | 15万円 |
| 1億円超〜10億円以下 | 16万円 | 40万円 |
| 10億円超〜50億円以下 | 41万円 | 175万円 |
| 50億円超 | 41万円 | 300万円 |
お探しの市区町村が見つからないとき
当ページは順次拡充中です。全国の採用税率（4月1日時点）は総務省の公式一覧に、個別の最新税率は各市区町村の公式ページにあります。
※本ページの税率は、各市区町村の公式ページで確認した参考情報です（令和元年10月1日以後に開始する事業年度）。税率・区分・均等割の上乗せ・適用要件は改正されることがあり、中小法人の判定など細部は各市区町村の条例・定義によります。正確な税率・税額計算・申告は、各市区町村の公式ページ・窓口および税理士などの専門家にご確認ください。