法人住民税の均等割・法人税割

法人住民税は「均等割（赤字でもかかる定額）」と「法人税割（法人税額に応じた税）」からなります。下表は標準税率です。実際は自治体の超過課税で高くなる場合があります。

均等割の標準税額（年額）

資本金等の額と従業者数で決まります。道府県民税と市町村民税の合計が実際の負担です。

資本金等の額	道府県民税	市町村民税 (従業者50人以下)	市町村民税 (従業者50人超)
1,000万円以下	2万円	5万円	12万円
1,000万円超〜1億円以下	5万円	13万円	15万円
1億円超〜10億円以下	13万円	16万円	40万円
10億円超〜50億円以下	54万円	41万円	175万円
50億円超	80万円	41万円	300万円

例：資本金1,000万円以下・従業者50人以下の法人 → 道府県民税2万円＋市町村民税5万円＝年7万円（標準）。

法人税額に対してかかります（2019年10月1日以後に開始する事業年度）。自治体は制限税率の範囲で税率を定めます。

区分	標準税率	制限税率
道府県民税法人税割	1%	2%
市町村民税法人税割	6%	8.4%

お住まいの自治体の「実際の税率」を確認

超過課税を含む全国の採用税率は総務省の公式資料に、個別の適用税率は各都道府県・市区町村の公式ページにあります。

※本ページの税率・税額は標準税率をもとにした参考情報です（2026年時点）。実際の税率は自治体の超過課税により異なる場合があり、資本金等の額の判定や外形標準課税の対象法人では扱いが異なります。正確な税額計算・申告は、総務省・各自治体の公式資料および税理士などの専門家にご確認ください。