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遺言・生前対策

相続時精算課税とは？2,500万円の特別控除と年110万円の基礎控除

生前贈与には、暦年課税のほかに「相続時精算課税」という制度があります。2024年の改正で使いやすくなり、選択肢として注目されています。

この記事のポイント

  • 2,500万円まで贈与税非課税（相続時に精算）
  • 2024年から年110万円の基礎控除が新設
  • 一度選ぶと暦年課税に戻せない

対象と仕組み

原則として60歳以上の父母・祖父母から、18歳以上の子・孫への贈与で選択できます。累計2,500万円までの贈与には贈与税がかからず、超えた部分には一律20%の贈与税がかかります。贈与した財産は、相続時に相続財産に加算して相続税を計算します。

年110万円の基礎控除

2024年1月1日以後の贈与から、相続時精算課税にも年110万円の基礎控除ができました。この110万円以下の部分は贈与税がかからず、相続時の加算の対象にもならず、申告も不要です。

注意点

一度選択すると、その贈与者からの贈与は暦年課税に戻せません。最初の贈与の翌年の申告期間に届出書を提出する必要があり、贈与した土地には小規模宅地等の特例が使えないなど、向き不向きがあります。

生前贈与シミュレーター

※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。制度・税率・期限は改正されることがあり、個別の事情によって扱いが異なります。具体的な相続税の計算・申告や手続きは、税理士・司法書士などの専門家にご確認ください。

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