地方法人税とは？法人税額に10.3%かかる国税のしくみ
法人税の申告書を作ると、あわせて「地方法人税」も計算します。名前から地方税と思われがちですが、国に納める税金です。
この記事のポイント
- 法人税額×10.3%で計算する国税
- 法人税と一緒に税務署へ申告・納付
- 地方交付税の財源として創設
税率と計算
地方法人税は、各事業年度の法人税額（課税標準法人税額）に10.3%をかけて計算します。法人税がかからなければ、地方法人税もかかりません。
申告と納付
法人税とあわせて税務署に申告・納付します。申告期限も法人税と同じで、原則として事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内です。
創設の理由
地域による税収の偏りを小さくするため、法人住民税の法人税割の一部を国税に移し、地方交付税の財源にする目的で2014年に創設されました。その分、法人住民税の法人税割の税率は引き下げられています。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。
