交際費はどこまで経費になる？中小法人800万円と「1人1万円以下」の飲食費
取引先との会食や贈答にかかる交際費は、法人税の計算で経費（損金）にできる額に上限があります。会社の規模によってルールが違います。
この記事のポイント
- 中小法人は年800万円まで損金にできる
- 大法人は接待飲食費の50%まで
- 1人1万円以下の飲食費は交際費から除外
中小法人は年800万円まで
期末の資本金が1億円以下の中小法人は、年800万円までの交際費を全額損金にするか、接待飲食費の50%を損金にするかを、有利なほうで選べます。
大法人のルール
資本金1億円超の法人は、接待飲食費の50%までが損金になり、それ以外の交際費は損金になりません。資本金100億円超の法人は、交際費の全額が損金不算入です。
1人1万円以下の飲食費
2024年4月1日以後に支出する飲食費で、1人あたり1万円以下のものは、一定の書類を保存すれば交際費から除かれ、全額を損金にできます（それまでは5,000円以下）。参加者や人数、金額などの記録を残しておきましょう。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。
