法人税の税率はいくら？中小法人の軽減税率と「実効税率」の考え方
会社の利益にかかる税金は法人税だけではありません。まずは法人税の税率を押さえたうえで、地方税を含めた全体の負担（実効税率）をイメージしておきましょう。
この記事のポイント
- 法人税率は23.2%
- 中小法人の年800万円以下の所得は特例で15%（期限付き）
- 地方税も含めた実効税率で負担を考える
基本の税率は23.2%
普通法人の法人税率は23.2%です。資本金1億円超の法人（大法人）は、所得の全額にこの税率がかかります。
中小法人の軽減税率
資本金1億円以下の中小法人などは、年800万円以下の所得部分について軽減税率が適用されます。本来の軽減税率は19%ですが、特例により15%とされています。この特例は2027年3月31日までに開始する事業年度が対象で、所得が年10億円を超える事業年度は17%になります。
法人税以外にかかる税金
法人税のほかに、国税の地方法人税（法人税額×10.3%）、都道府県と市町村の法人住民税（法人税割・均等割）、法人事業税・特別法人事業税がかかります。これらを合わせた所得に対する負担率を「実効税率」といい、所得の規模や地域によって変わります。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。
