法人の税金コラム
法人税・地方税・消費税・届出や決算の基本を、制度にそってわかりやすく解説します。毎日1本ずつ更新。
手続き・届出法人税地方税消費税経営・会社設立
源泉所得税の納期の特例｜年2回にまとめて納付できる条件と期限給与の支払いを受ける人が常時10人未満の事業者は、源泉所得税の納付を年2回にまとめられます。申請方法、7月10日・1月20日の納期限、対象になる所得を解説。法人税の税率はいくら？中小法人の軽減税率と「実効税率」の考え方法人税の基本税率23.2%と、中小法人の年800万円以下の所得に適用される軽減税率（特例15%）を解説。地方税を含めた実効税率の考え方も整理します。赤字でもかかる「法人住民税の均等割」とは？金額の決まり方法人住民税の均等割は、利益がなくても事務所があればかかる定額の税金。資本金等の額と従業者数による金額の決まり方、月割の計算、自治体による違いを解説します。法人事業税の仕組み｜所得割・外形標準課税・特別法人事業税都道府県に納める法人事業税の基本。所得割の税率、資本金1億円超の法人にかかる外形標準課税、あわせて納める特別法人事業税、損金算入のタイミングを解説。外形標準課税の対象は？資本金1億円超の判定と改正のポイント法人事業税の外形標準課税は資本金1億円超の法人が対象。付加価値割・資本割のしくみと、減資による対象外しや大企業の100%子会社への対応など近年の改正を解説します。地方法人税とは？法人税額に10.3%かかる国税のしくみ名前に「地方」とつくのに国税の地方法人税。法人税額×10.3%の計算方法、法人税とあわせた申告・納付、創設された理由をわかりやすく解説します。会社を設立したら出す税金の届出一覧｜税務署・都道府県・市町村会社設立後に提出する主な税務の届出を、提出先と期限つきで整理。法人設立届出書、青色申告の承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書、地方への設立届を解説します。法人の青色申告のメリット｜欠損金の10年繰越・繰戻還付など法人が青色申告を選ぶと、赤字（欠損金）を10年繰り越せるなどの特典があります。主なメリットと、帳簿の保存など青色申告の要件を解説します。法人の決算と申告期限｜事業年度終了後2ヶ月以内と延長の特例法人税・消費税・地方税の申告と納付は、原則として事業年度終了の日の翌日から2ヶ月以内。申告期限の延長特例と、延長しても納付期限は変わらない点を解説します。法人税・消費税の中間申告（予定納税）とは？対象と回数前期の税額が一定以上の法人は、期の途中で中間申告・納付が必要です。法人税の20万円基準、消費税の48万円・400万円・4,800万円基準と、予定申告・仮決算の違いを解説。インボイス制度の基本｜記載事項と「免税事業者からの仕入れ」の経過措置2023年10月に始まったインボイス制度の基本と、適格請求書の記載事項を整理。2026年10月から80%→70%に変わる免税事業者からの仕入れの経過措置も解説します。インボイスの2割特例は2026年9月で終了｜少額特例と終了後の選択肢免税事業者からインボイス登録した事業者の納税額を売上税額の2割にできる「2割特例」は、2026年9月30日を含む課税期間で終了。法人の終了後の選択肢と、2029年9月まで続く少額特例を解説。消費税の簡易課税制度とは？みなし仕入率と向き・不向き課税売上高5,000万円以下の事業者が選べる簡易課税。業種ごとのみなし仕入率（90%〜40%）、届出の期限、2年間の継続適用、原則課税との比べ方を解説します。消費税の免税事業者になる条件｜基準期間・特定期間と新設法人法人が消費税の免税事業者になるかどうかは、前々事業年度（基準期間）の課税売上高1,000万円で判定。特定期間の判定、資本金1,000万円以上の新設法人、インボイス登録との関係を解説。役員報酬の決め方と損金算入｜定期同額給与・事前確定届出給与役員報酬は、ルールに沿って支給しないと経費（損金）にできません。定期同額給与の改定時期、役員賞与を損金にする事前確定届出給与、業績連動給与を解説します。交際費はどこまで経費になる？中小法人800万円と「1人1万円以下」の飲食費交際費は原則として損金に算入されませんが、中小法人は年800万円まで損金にできます。2024年4月から1人1万円以下に引き上げられた飲食費の特例とあわせて解説します。少額減価償却資産の特例が40万円未満に｜2026年4月からの改正中小企業者等が取得した少額の資産を一括で経費にできる特例が、2026年4月1日以後の取得分から40万円未満に拡大。10万円・20万円の区分との違いと、償却資産税の注意点を解説。電子帳簿保存法の基本｜電子で受け取った請求書は電子のまま保存2024年1月から、メールやWebで受け取った請求書・領収書などの電子取引データは電子のまま保存することが必要に。保存の要件（改ざん防止・検索）と、小規模事業者の緩和措置を解説。償却資産税（固定資産税）の申告｜毎年1月31日までに市町村へ事業用の機械や備品などには固定資産税（償却資産）がかかります。対象になる資産、1月1日基準と1月31日の申告期限、150万円の免税点、対象外になる資産を解説します。事業所税とは？対象になる都市と床面積・従業者数の基準人口30万人以上の都市などで課税される事業所税。床面積1,000㎡超でかかる資産割と、従業者100人超でかかる従業者割の計算、申告期限を解説します。個人事業主の法人成り｜税金面の目安と判断のポイント個人事業から会社を設立する「法人成り」。所得税と法人税の税率の違い、役員報酬による節税効果、赤字でもかかる均等割や社会保険などのコストを整理します。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。