会社を設立したら出す税金の届出一覧｜税務署・都道府県・市町村
会社を設立したら、登記のあとに税務署や自治体への届出が必要です。期限を過ぎると不利になる届出もあるので、早めに済ませましょう。
この記事のポイント
- 法人設立届出書は設立から2ヶ月以内
- 青色申告の承認申請は期限に特に注意
- 都道府県・市町村にも設立の届出が必要
税務署への主な届出
法人設立届出書は、設立日から2ヶ月以内に提出します。青色申告の承認申請書は、設立日以後3ヶ月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までが期限です。役員報酬や給与を支払う場合は、給与支払事務所等の開設届出書を開設から1ヶ月以内に提出します。
あわせて検討する届出
給与の支払いを受ける人が常時10人未満なら、源泉所得税の納付を年2回にまとめる「納期の特例」の申請ができます。消費税では、インボイスの登録や簡易課税の選択など、事業に合わせた届出を検討します。
都道府県・市町村への届出
都道府県税事務所と市町村にも、法人設立の届出を行います。期限は自治体ごとに定められています。e-TaxとeLTAXを使えば、国と地方の届出を電子でまとめて提出することもできます。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。
