個人事業主の法人成り｜税金面の目安と判断のポイント
事業の利益が増えてくると、「法人にしたほうが税金が安くなる？」という疑問が出てきます。税率だけでなく、法人ならではのコストも含めて判断することが大切です。
この記事のポイント
- 利益が大きいほど法人の税率が有利になりやすい
- 役員報酬で所得を分けられる
- 均等割・社会保険・事務コストも含めて判断
税率の違い
個人の所得税は所得が増えるほど税率が上がる累進課税（5〜45%）です。法人税は、中小法人なら年800万円以下の所得は特例で15%、それを超える部分は23.2%です。利益が大きくなるほど、法人のほうが有利になりやすいといえます。
役員報酬の効果
法人から自分に役員報酬を支払うと、報酬は法人の損金になり、個人では給与所得控除を差し引けます。所得を法人と個人に分けることで、全体の税負担を抑えられる場合があります。
法人ならではのコスト
赤字でも法人住民税の均等割（標準で年7万円〜）がかかり、社会保険への加入も必要です。設立の登録免許税や、税理士報酬などの事務コストもかかります。税金だけでなく、こうした負担も含めて試算しましょう。
※本コラムは執筆時点の制度にもとづく一般的な情報で、特定の結果を保証するものではありません。税率・特例・期限は税制改正で変わることがあり、法人の規模や業種、自治体によって扱いが異なります。具体的な税額計算・申告は、国税庁・各自治体の最新情報を確認のうえ、税理士などの専門家にご相談ください。
